癒しを与えてくれるだけでなく、時として家族以上に自分の理解者となってくれるペットたち。ペットの需要は増え、それに合わせてペット業界は賑わいを見せる。ますますペットを飼う家庭も増えニーズも高まるだろう。しかし少なからずペットがらみの残酷な事件が起きている。大切に育てられたペットを守るためにも街ぐるみでの保護や育成が必要である。

これが現実!!だからこそ守りたい

虐待などの目的にもかかわらず「大事に育てる」と約束して猫をだまし取ったとして、麻生署は24日、川崎市麻生区岡上、自称会社員の男(45)=動物愛護法違反の罪で起訴=を再逮捕した。同署によると、同様のケースで詐欺容疑を適用するのは県内で初めてという。

人の信頼を踏みにじる行為である。しかも引き取った猫を虐待して楽しむとは理解に苦しむ。譲渡した側の気持ちまで裏切る非常に悪質なケースである。

愛猫の連れ去り被害が相次いでいた富山県富山市で、今年6月13日に無職の52歳の男が飼い猫1匹を盗んだとして窃盗の疑いで逮捕された。その他、50匹以上の猫を虐待して殺害した器物破損や動物愛護法違反の疑いでも捜査が進んでたが、今月に入り富山地検より起訴された。52歳の男の認否については明らかにされていない。

他人が大切にしているペットを連れ去り50匹以上も殺害した残虐な事件。猫が犯人に着い行ってしまった背景には日頃から飼い主様に愛されていた結果、人馴れしてしまっていて犯人を信用した事があげられるのだろつ。非常に残念でならない。

すでに英国においては、約200年前に英国動物虐待防止協会(RSPCA)が、アメリカにおいては約150年前にアメリカ動物虐待防止協会(ASPCA→現在はニューヨーク市警察が業務を受け継ぐ)が設立されている。動物虐待などの通報を受けて捜査を行い、動物虐待犯を逮捕する権限を持つ。このほか、飼育環境の改善や飼育放棄防止、里親探し、しつけ、カウンセリングなど幅広い活動を行っている。

しかしながら、日本における動物虐待ホットラインは、都道府県あるいは市区町村が自主的に設置しているものであり、その事案の取り扱いも県下、市下に限定されている。残虐性が年々エスカレートしている動物虐待を減らすためには、すべての都道府県にホットラインを開設し、監視の目を光らせ、素早い対応をする必要があるのではないだろうか。

残虐な事件は何故起こったか

環境省の「平成30年度動物の虐待事例等調査報告書」の「Ⅲ 動物の虐待等の判例等」によれば、動物虐待は年々、増加傾向にあり、平成29年度には109件の逮捕が報告されている。動物虐待事件では犯人が見つからないことが多く、この逮捕数は氷山の一角にすぎない。

動物虐待への罰則を強化した改正動物愛護法が6月、成立した。動物を殺傷した場合の罰金や懲役の上限を2倍以上に引き上げるほか、えさを与えないなどの虐待行為や遺棄にも懲役を科せるようにする。1年以内に施行されることになっており、各地で相次ぐ動物虐待の抑止力となるか注目される。

街ぐるみのネットワークや人的ネットワークを強化し、命を守る必要がある。周りへの無関心をやめ小さな変化にも気付き問題を放置しない事が重要だと感じる。

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書いた人mirai

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