保健所などの自治体によるペット殺処分は非常に心苦しい問題であり課題も大きい。飼い主の居ない犬や猫が野良犬、野良猫となり街をさ迷う。時に自動車やバイクにひかれて死んでしまったり、大怪我を負う姿を見て野良犬、野良猫の存在に気づく事がある。
また、野良犬、野良猫なのか見た目では分からない事が多い。首輪やマイクロチップIDなどがあれば飼い主が居ると予想がつくが手がかりになる物が無いと見分けもつかないし、ネットによる呼びかけも飼い主まで伝わりにくい。野良犬、野良猫による病気の蔓延や、子犬、子猫の出産で更なる野良犬、野良猫が増えるなど問題が起きかねないので放置は出来ない訳だ。個体数が多く施設に収まらなくなると殺処分という選択肢を取らざるおえない。
しかし、本当に殺処分は正しい選択であり、他にやれる事は無かったのか。出来るならば殺処分を選ばずに済む世の中は迎えられるだろうか。
【犬・猫】殺処分ゼロを目指す
６年前の動物愛護法改正などを受け、多くの自治体が目標として掲げる「殺処分ゼロ」。殺処分される犬や猫の数は近年大幅に減少した。しかしその陰で、深刻な事態が進行している。自治体の収容施設や民間の動物愛護団体が、殺されずに済んだ犬や猫を抱えきれなくなり、伝染病のまん延や多頭飼育崩壊が起きるなどのケースが出てきている。
人間の身勝手な都合で、強制的に意思など無視して拷問のように身動きできない劣悪な環境で無理やり産ませ続けられ、買われ、飽きられれば捨てられ保健所で殺処分。売れ残れば殺処分。
なんの罪もない動物が、年間何万匹も殺処分される。しかも、その殺され方は安楽死とは程遠く、最後まで拷問に近く、霊園とは無縁だ。
もしも、ペットを飼う事を検討しているなら、ペットショップではなく保健所や犬・猫の譲渡センターから選んで飼って欲しい。そう訴える人は多い。
殺処分にしない！！させない！！
販売用の犬猫へのマイクロチップの装着義務化などを柱とする議員立法の改正動物愛護法が2019年6月12日、参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。ペットショップが子犬や子猫を販売できる時期は現状の生後49日（7週）超から同56日（8週）超に改めた。
特定の条件で繁殖か販売される「天然記念物として指定された犬」（日本犬）は例外として生後７週超となる。マイクおチップは獣医が皮膚に埋め込む。飼い主を明示することで、遺棄や虐待を防ぎ、災害時などに飼い主を特定しやすいといった効果があるという。マイクロチップは飼い主に販売するまでの間に埋め込むことが義務づけられる。繁殖業者（ブリーダー）のもとにいる段階で行われる見通し。環境相への登録も義務化される。
ペットを殺傷した場合の懲役刑が「２年以下」から「５年以下」に厳罰化される。遺棄や虐待は、従来の１００万円以下の罰金だけでなく、１年以下の懲役も科せられることになる。
【動物虐待】とは「動物に不必要な苦痛を与える事」。つまり「動物の心身に肉体的な苦痛・精神的な苦痛・多大なストレス等を与えること」である。
ペットブームの一方で後を絶たない動物虐待。動物虐待は近隣住民に大きな不安を与える卑劣な犯罪行為だ。
警察庁の統計でもその急増ぶりが裏付けられている。全国の警察が、2018年の１年間に、身の回りの動物やペットなどを虐待したとして、動物愛護法違反の疑いで検挙した事件は84件にのぼった。これは表に出て分かっている数であり実際の総数は不透明である。
犬猫の命と尊厳を守り救うのは、私達一人一人にかかっている。一人、一人の意識と行動が犬猫の命を救うであろう。
現在は飼い主の高齢化も進む。飼い続けたいと希望しても、自身の病気などが原因でペットを手放さざるを得ない人は少なくない。親の死亡後、そのペットを子が飼い続けられないケースもあるだろう。譲渡のネットワークや、ペットの飼育を引き継ぐ施設の拡充を進めることが有効ではないか。
- 書いた人mirai